私たち日本タングステングループ(以下、当社グループ）は、経営理念において「世界の人々と従業員の明るい未来を実現する」を掲げています。また、策定したサステナビリティ経営基本計画を通じて、マテリアルから始まる新たな価値創造に取り組み、世界の人々と生まれてくる子どもたちのために、持続可能な社会、そして、明るい未来の実現に貢献していきます。
当社グループの全ての事業活動の前提となるのが、お客様、従業員をはじめとする当社グループの全ての事業に関わる全ての人の人権尊重です。
ここに「日本タングステングループ人権方針」(以下、本方針）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
当社グループは、経営理念のもと高い企業倫理を確立・実践するための指針「日本タングステン企業行動憲章」に掲げる“人権の尊重”の取組みを明確にするため、本方針を策定するものです。
当社グループは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を尊重するとともに、国際連合（UN）の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取組みを推進します。
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
本方針は、当社グループの全役職員 (役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員)に対し適用されます。また、当社グループは、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対して、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
当社グループは、事業活動やサプライチェーンを通じた人権への負の影響およびリスクを特定、評価し、防止または軽減する仕組みの構築に取り組んでいきます。
当社グループが、人権に関する負の影響を引き起きした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
当社グループは、人権尊重に関して、労働組合、サプライヤー、外部専門家等のステークホルダーとの対話を通じ、取り組みの向上・改善に努めます。
